新潟県にて「新潟県健康啓発対策会議」を実施
地域密着型の啓発展開へ

2026年5月11日（月）に、今年度プロジェクトの積極的広報地域として選定された新潟県で「新潟県健康啓発対策会議」を実施いたしました。厚生労働省 特別健康対策監の杉良太郎氏と新潟県の皆様が活発な意見交換を行いました。

■ 新潟県における肝疾患対策の現状と地域課題を共有 会議冒頭、中村氏より、「本県では、これまで肝炎ウイルス検査から受診へとつなげる体制づくりを進めてきた。また、『健康立県』の取組として、県民の健康寿命の延伸に向けた施策を進めている。飲酒文化など地域特性もある。本プロジェクトの取組を通じて、一層の啓発をしていきたい。」との挨拶がありました。
続いて、志田氏より現状と課題について説明が行われました。県内ではこれまで肝炎ウイルス検査の受検促進を進めてきた一方、コロナ禍以降は検査数の減少がみられ、検査後の受診につながらないケースや、無症状のまま重症化して初めて気づくケースが依然として課題となっていることが共有されました。
また、ウイルス性肝炎に加え、飲酒習慣や脂肪肝など生活習慣に起因する肝疾患への対策にも取り組む必要があると説明されました。

■ 無関心層へのアプローチ強化と参加型啓発の推進 会議では、今後の取り組みの方向性として、
・無関心層への情報発信強化
・働き盛り世代・若年層・健診未受診者へのアプローチ
・「自分は大丈夫」という思い込みを防ぐ啓発
・「肝炎」だけでなく「肝臓の健康」という切り口での発信
・楽しく参加できる体験型・対話型啓発
などが重点項目として共有されました。
具体的には、専門医とプロジェクトメンバーによるトークセッションや体験談発信、ダンス・体操など参加型企画を通じて、検査や受診につなげる施策を検討。さらに、テレビ・ラジオ・SNSなど多様な媒体を活用し、「肝炎は特別なことではなく、誰にとっても身近な健康課題である」というメッセージを発信していく方針が示されました。
また、新潟県内の各地域ごとに取り組みを実施する方向性が確認され、地域ごとの人口構造や特性を踏まえた啓発方法の必要性についても意見交換が行われました。

■ 地域実情に寄り添った継続的な啓発の重要性を共有 会議の終盤では、杉氏より、新潟県の広域性や地域ごとの人口構造の違いを踏まえ、「県内一律ではなく、それぞれの地域に応じた発信方法を考える必要がある」との意見が示されました。
また、「新潟市だけで実施して終わりではなく、人口の少ない地域も含めて、どのように情報を届け、理解や行動変容につなげるかが重要」とし、形式的な実施にとどまらない、実効性ある啓発活動の必要性について言及しました。
さらに、「健康課題は肝炎だけでなく多岐にわたる中で、地域住民にとって自然に受け入れられる形で発信していくことが大切」と述べ、地域特性や生活実態に寄り添った継続的な情報発信への期待を示しました。